【2021年最新版】福岡県で人気の介護付き有料老人ホームを厳選紹介!口コミや評判も徹底比較!

負担軽減!老人ホームにかかる費用をおさえるポイントとは?

公開日:2021/07/15  最終更新日:2021/03/23

自宅で介護したいと考えていても、時間的な余裕がなかったり症状によっては家でのケアが難しかったりします。老人ホームへの入居を考える際に心配なことは数多くありますが、一番気になるのは費用ではないでしょうか。できるだけ費用をおさえながら適切なケアを受けるためには、どのような点に注意すればよいかについて紹介しましょう。

老人ホームにかかる費用とは?

有料老人ホームの入居の際に必要な費用は、入居一時金と月々の利用料です。月々の利用料に含まれるのは施設介護サービス費や居住費、食費などの他に、個人で使用する日用品の購入や交際費、医療費などがあります。また、介護保険が適用される介護保険施設と民間の施設では、料金体系が異なるようです。

入居一時金

入居一時金とは、老人ホームを終身利用する権利を得ることを目的としています。特に金額に決まりはなく、無料のプランがある施設もあるようです。一般的に、入居一時金が低価格または無料の施設では、その分月額利用料が高くなります。入居一時金には償却期間があり、介護付きの施設は短く、健康型・住宅型の施設は長めに設定されていることが多いようです。償却期間が過ぎても費用を支払えば、そのまま施設で生活することは可能ですが、契約が必要な場合もあります。最初に支払う金額だけで判断するのではなく、総合的に判断しながら快適な環境を維持するための最善のプランを考えることが大切です。

月額利用料

月額利用料は居住費(家賃・管理費など)や食費、その他の費用が含まれています。医療費や紙おむつ代、電話代などの諸雑費を使った分だけ都度徴収する施設もあり、料金設定や内訳は施設によってさまざまです。入居一時金を低く設定する代わりに、家賃相当額を月額利用料に含めて徴収する施設もあります。

老人ホームにかかる費用をおさえるポイント

経済的に大きな負担となる費用をできるだけおさえるためには、どのようなポイントに留意して施設を選ぶことが大切か解説します。

家賃をおさえる

費用の内訳で一番大きな割合を占めるのが家賃です。都心よりも地方のほうが地価は一般的に安いので、その分家賃はおさえられるでしょう。電車賃を考慮しても、地方の施設を利用した方が費用はおさえられます。また、一般の賃貸住宅や分譲住宅と同様で、新しい施設ほど賃料が高くなる傾向があるため、なるべく築年数が経過していて駅から少し離れた施設を選ぶとよいでしょう。

入居一時金を一括で支払う

入居時に入居一時金が必要な施設の場合、一括払いにすると分割よりも全体の金額をおさえられます。一時的な負担は大きくなってしまいますが、長期で入居することを考えれば費用の節約になるでしょう。

できることは家族で

日用品の買い物や洗濯などを家族で行うことで、施設に追加で支払う費用をおさえられます。

相部屋の施設

施設の中には個室だけでなく、複数の入居者が同居する相部屋の施設もあります。病院などと同様で、個室の方が料金は高く設定されているようです。そのため、入居者が相部屋でも問題ない場合は、相部屋を選ぶと費用をおさえられるでしょう。

もし駅から離れた場所や地方にある施設でも、スタッフの質がよく、適切なケアを受けられるのであれば結果的に満足度は高くなります。施設そのものについてだけでなく、働いているスタッフの質やサービスについても確認したうえで施設を選びましょう。

条件に合えば、費用負担を軽減できる制度も利用できる

老人ホームの費用に関して、いくつかの条件をクリアすれば、医療費控除の対象となる場合があります。医療費控除とは1年間に医療費として支払った額が一定以上の場合に、控除対象として認められ、一部が後で還付される制度です。まず、年金収入や保有している不動産からの家賃収入がある人は対象外となります。また、所得によって控除を受けられる条件が異なるのです。

・年間所得200万円未満:医療費の自己負担分が収入の5%を超える場合
・年間所得200万円以上:医療費の自己負担分が10万円を超える場合
には、所得から控除額が差し引かれます。

控除の対象となる項目は、介護費用や食費、居住費など施設サービス費用の半分相当が対象となります。寝たきりの期間が半年以上で、常におむつを使わなければいけない状況であると医師からの診断を受けた場合は、おむつ代も医療費控除の対象となるようです。また、医療費控除の対象である施設を選んだ場合には、施設までの公共交通機関の利用料も控除の対象となるなど、項目は細かく定められているため、事前に調べる必要があります。いずれの場合も領収書が必要となるため、捨てずに保管しておきましょう。医療費控除以外にも負担限度額認定制度があり、居住地の自治体で申請後、認定されれば、収入に応じて費用の負担が可能となるため、条件に合えば利用してみましょう。

 

できるだけ費用をおさえるいくつかの方法について紹介しました。費用の中で家族の優先ポイントを決めて、どの部分を削れるのか施設担当者と相談したり、実際に利用している人から話を聞いたりして情報を集めたうえで施設を選ぶことが大切です。また、医療費控除対象となる費用もあるので、調べてみてわからないことなどがあれば税務署で相談して、制度について理解を深めてできるだけ費用をおさえましょう。

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